関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が、運転開始から４０年超の原発では初めて、原子力規制委員会の新規制基準に適合していると認められた。「例外的」とされる老朽原発再稼働への具体事例ができたことで、他の大手電力も運転延長の動きを加速させる構え。だが、熊本地震を機に原発の安全性に対する国民の不安が再び強まっており、２例目以降が続くかどうかは不透明だ。
東京電力福島第１原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、国の認可を受ければ最長で２０年運転を延長できる。２０１６年以降の１０年間に運転開始から４０年を迎える原発は全国で１６基あり、電力各社は運転延長か廃炉かの判断を迫られる。
判断の基準となるのは、多額の安全対策費に見合う採算性があるかどうか。関電は高浜１、２号機にかかる安全対策費を２０００億円規模と見積もったが、再稼働すれば月９０億円の収支改善効果が見込めるとして運転延長に踏み切った。
しかし、安全対策費が今後膨らむことはあっても減らすのは難しい。熊本地震では、活断層のずれによる波状的な揺れがインフラなどへの被害を拡大させており、老朽原発の耐震性についても地元住民らの目が厳しさを増すのは避けられない。