政府は２６日、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、２０１７年度から保育士については実質２％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約１万円引き上げる方針を明らかにした。

　首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、１７年度から実行する。来月中に『ニッポン１億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、１７年度予算案で保育・介護合わせ２０００億円程度の財源を確保する見通し。

　保育士の平均月収は約２２万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約４％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。

　一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した。