人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する可能性が出てきた。自民、民進両党の参院法務委員会筆頭理事は２７日、与党提出の法案を修正することで大筋合意。共産党にも賛同を呼び掛け、合意すれば民進党が旧民主党時代に提出した規制法案とともにいったん取り下げて委員長提案として出し直し、大型連休明けの参院通過を目指す。

　与党側は当初、ヘイトスピーチを「他国の出身者であることを理由に、生命や財産に危害を加えることを告知するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。修正合意では、民進党の要求に応じて「本邦外出身者を著しく侮蔑する」との文言を追加した。