米国防総省(ペンタゴン)が累計650兆円の使途不明金があると公表。

先月26日、米国防総省（ペンタゴン）の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル（650兆円）の使途不明金」に衝撃が広がっている。

当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちに限られていた。しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」との声が高まりを見せている模様だ。米国を“世界のリーダー”たらしめるスーパーパワーの源泉であるペンタゴン。

その監査報告に、いったい何が書かれていたというのか？ まだ日本のニュースではほとんど報じられていない、驚くべき詳細についてお伝えしよう。

本題に入る前に、まずは米国における監察官制度について簡単に説明しておく必要があるだろう。国防総省をはじめ、国務省や商務省など各連邦政府機関には、独立かつ客観的な監督機関として監察総監室（Office of Inspector General、OIG）が設置されている。これは1978年に連邦監察官法が成立したことによるもので、無駄や権限乱用の防止、効率性の推進などに主眼を置くものであり、各連邦政府機関に対するチェック機能を果たす存在といえる。

そして今回、ペンタゴンに設置された監察総監室が、同省における2015年の財務諸表を審査。その結果を7月26日に報告したが、そこになんと「6.5兆ドル（約650兆円）という巨額の使途不明金がある」事実が記載されていたというのだ。この報告はオンライン上でも公開されているが、確かに「6.5兆ドルという額に対する裏づけが十分ではない」との文言を見て取れる。

世界最強の軍事力を誇る米軍が、地球上のほとんどすべての戦場に軍人を派遣し、数多の作戦を遂行していることは今さら指摘するまでもない。これまでペンタゴンが監察総監室の審査に対して非協力的姿勢を貫けたのは、決して表沙汰にできない極秘ミッションがあることが暗黙の了解だったからだろう。しかし、今回の額はケタ違いだ。米国家予算（350兆円）をはるかに上回る650兆円という額の使途不明金である。ペンタゴンで尋常ならざる事態が進行しているのではないか、と疑わないほうが不自然というものだろう。

さて、ここで注意しなければならないのが、650兆円という額があくまでも「使途不明」であるという点である。つまり、国防総省が公にすることができない事業や作戦のために拠出している可能性から、何者かによって盗まれている可能性まで、あらゆる可能性が残されているのだ。これが単に、「（国民に知られると）厄介なことは曖昧にしておく」という官僚体質の表れであるならば、話はそれほど複雑ではない。

しかし、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちが懸念するのは、この莫大な金額が「テロリストへと流れている」もしくは「陰謀に使われている」可能性なのだ。しかも彼らの危機感は、決して妄想による思い込みなどではなく、9.11という前例に基づくものだという。

■9.11の前日にも使途不明金の存在が判明していた！

実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。2001年に「2.3兆ドル（当時のレートで約276兆円）もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。

9.11後、当然ながら世界のニュースはテロ事件とその首謀者である国際テロ集団アルカイダの話題で持ちきりに。やがてアメリカは、アフガニスタン空爆とイラク侵攻へと突き進むことになる。もちろん、ペンタゴンによる巨額の使途不明金に関する話題など、完全に吹っ飛んでしまったことは言うまでもない。しかし、この流れに“えもいわれぬ不気味さ”を感じていた米国民も多いという

間もなく9.11から15年が過ぎようとしているが、世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65％にも達しており、一部には「米連邦政府による自作自演だった」と信じる人々も存在するという。

このような人々は、「世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点」「国防総省内で犠牲となった職員の多くが会計士や予算分析に携わる人材だった点」をはじめとする数多くの不審点から、次のような主張を繰り広げる要するに、同時多発テロは、中東での戦争に突き走りたいネオコン（新保守主義勢力と、その背後にいるステークホルダー）が、自らの手で引き起こした、もしくは起きるように仕向けた、または起きることを知っていながら放置した、そのいずれかの結果だったのではないかというのだ。

そしてペンタゴンの使途不明金は、まさにこの陰謀のための資金であり、すべてを知っていた一部の国防総省職員たちは、ペンタゴンに突入してきた旅客機によって口封じのために消されてしまった可能性も否定できないというわけだ。

現に今年5月には、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」が独自取材の末に導き出した答えとして、米国同時多発テロは米政府内部の何者かによる手引の末に招かれた犯行であったと報じている。また昨年、米国家安全保障局（NSA）の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。これらのレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史のみを見せられているにすぎないということになる。

では、今回判明した巨額の使途不明金は、9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っていることを示唆しているのだろうか？後編は、米国の政府機関や諜報員とパイプをもつ人物が明かした“事態の深刻さ”についてお伝えしよう。（編集部）