ネット炎上、仕掛け人は「０．５％」と少人数･･･その正体とは : SIerブログ

国際大学・山口真一講師に聞く新たなメカニズム

――今年も多くの炎上事案が発生しましたが、特に印象に残っているのはどのケースですか。

山口：ピーシーデポコーポレーションの契約に関するトラブルは大きな問題になりましたが、炎上の社会的影響を示したものだと言えます。あとは（フリーアナウンサーの）長谷川豊さんの透析患者に対する発言。あまり大きくはないですが、鹿児島県志布志市がふるさと納税のPRのために作った動画が、特産のうなぎを水着姿の少女に擬人化したことで、いわゆるポルノを連想させるということで炎上したケースもありました。

最近の傾向としては、炎上がわっとネット上で盛り上がっている状況を、マスメディアが積極的に報じるようになっているということですね。ネット炎上というのはネット上での現象であるにも関わらず、人々の認知経路では最も多いのがテレビ番組という研究があります。

さらに炎上によって企業の株価が下がる原因やタイミングとして、マスメディアの報道があるという実証研究もある。ネット上だけで騒いでいる段階からテレビや新聞が報じる段階になって、株価などに大きなインパクトを与えるようになっているということですね。（中略）

――なぜ、大手メディアが大々的に炎上問題を報道するようになっているのでしょう。

山口：1つには、マスメディアの焦りがあるのではないでしょうか。私はよく「一億総発信時代」と表現するのですが、今は誰でも情報をものすごく早く発信できる時代です。趣味や情報の多様化もあり、メディアが増える中で、相対的にマスメディアの立場が弱くなっている。一方、情報の速さで勝負しようとするときに、ネット上の情報を安易に利用してしまったり、デマ写真を間違って使ってしまったりという状況が発生してしまっています。

そうした意味では、炎上が実態以上に膨れ上がって被害が拡大してしまう大きな要因が、マスメディアにあるとも言えるわけです。1つはそもそも炎上問題を取り上げすぎること、さらに大げさに報道することで加担してしまっている。

少し話が前後しますが、炎上のメカニズムにおいて、実は熱心に書き込みをしている人たちというのはものすごく少ないんです。

――興味深いですね。どういうことですか。

山口：私の実証研究の結果なのですが、具体的には1年以内に炎上に絡んで書き込みをした人の数は、ネットユーザー全体の約0.5％、約200人に1人しかいません。

これは業界的には有名な話で、例えば2ちゃんねるを始めた西村博之氏も過去に「2ちゃんねるの炎上の主犯はほとんど5人以下」という趣旨の発言をしています。ネットやスマホの普及によってその絶対数はもちろん増えてはいるのですが、元々はかなり少ない人達が起こしている現象なのです。

加えて、ネット上の意見はテレビや新聞が行なっている世論調査などよりも極めて能動的と言えます。聞かれたから答えるのではなく、自分から意見を発信する、つまり強い思いを持っている人がたくさん意見を発信することで「ネット世論」と呼ばれるものが出来上がっていく。

ただ、その0.5％の人の意見は、社会全体の意見の分布とは異なる可能性も高いわけですね。にも関わらずマスメディアがそれに乗っかる形で過激なバッシングをすることで、炎上がより大きくなってしまうという状況があると考えています。（中略）

もう一つ、炎上というのは、いわゆる「引きこもり」と呼ばれるような人たちが一生懸命書いているようなイメージが一般的にあると思います。しかし、実際に研究すると、結構年収が高いとか、あるいは社内で課長、部長だとかある程度のポジションに就いたりしている人の方が加担しやすいという結果が出ました。

きちんとした役職についている人が、会社とネット上では異なる顔を見せているということでしょうか。

山口：それも考えられますが、先ほどの社会的規範、正義感からということで言えば、一定の社会的地位があり、知識があり、メディアへの接触時間が長くよく情報を収集している人ですね。そうした人々が、確固たる自分の意見を積極的に発信しているということでしょう。

若い人はもちろん多いのですが、30代、40代、中には60代の人もいます。例えば集団的自衛権などに関連してしっかりと知識や意見を持っている人が、自分の意見と違うことを言っている人に対して「それは違う」と否定するとか、そのような現象が炎上の大きな部分を占めていることも分かってきています。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/120900091/121200003/