小池都知事がアリババ会長と極秘会談、豊洲新市場を中国アリババに売却のウルトラC : GEEK速報 - ギー速

（中略）

　新聞・テレビはそうした責任追及を巡る報道一色になっているが、実は都庁関係者がそれ以上に注目しているのが、

小池都知事が設置した都庁の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の議論だ。中央卸売市場を担当した都庁OBが語る。

「2月23日のPT会議で、座長で小池ブレーンの小島敏郎・青山学院大学教授（元環境省地球環境審議官）

は『リノベーションを含む築地市場の補修』を議論のテーマに挙げました。わざわざリノベーションという言い方をするのは、

築地市場の補修が移転の一時延期に伴う小規模なものではなく、長期利用をにらんだ大規模なものになるというニュアンスが入る。

　小島氏は、石原元知事がかつて豊洲移転の理由として挙げた『古い、狭い、汚い』という築地の“現状分析”にウソはないか、

実に細かく都の担当者に根拠の説明を求めた。都知事サイドが築地市場の『現在地での建て替え』を本気で考え始めたのではないかと

受け止められている」

　小池氏が市場問題で方針大転換を目論んでいるという見方である。

もともと小池氏の持論は築地建て替えだ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』（小学館）でも、築地市場について、

〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉

〈（環境的に問題がある豊洲新市場は）食との関係の薄い分野で活用すればよい〉

──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。

　築地市場を新たに建て替えるならば、土地買収から土壌汚染対策、建設費など総事業費約6000億円をかけて建設した

豊洲新市場が東京都の「巨大な不良債権」と化してしまう。小池側近もこういう。

「小池さんは現実路線の政治家。国会議員時代は築地に残るのが望ましいと考えていたとしても、都知事として都政に責任を負った以上、

実現可能な枠組みが見出せない限り、今から築地建て替えに舵を切るのは難しいことを十分わかっている」

　そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。

　年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」

グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談したのである。

　小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員（2015年）を務めている

。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、

旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。

　ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。

ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。

「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。

　日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。

東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」

　ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位（今年1月末）という巨大企業で、

ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。

　豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも

「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。

　売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。

※週刊ポスト2017年3月10日号

正直、物流センターができて、普通のビジネスが動く状況で相当の時間がたたないと、豊洲のブランドは復活できない。

すでにマンションは中華から見放されている。

それでも厄介払いにはなる。

本気で整備しようとしたら、上物の撤去、汚染土の大規模な撤去、汚染対策の徹底的な実施、上物の建設で、現在の6千億の数倍かかる。

特に汚染土の撤去と汚染対策は難問で、今と同じことしても、不信感は拭えないから、本来なら汚染土の完全撤去をしたいが、

極めて大規模な撤去となること、

オリンピック関係工事と合わせて、工事のリソース管理や様々なスケジュール管理、工程管理が困難を極めること、

汚染物質が周辺の地下水に流出しているのは確実と思われるが、地下水は海水と混交していて、汚染地下水の除去は本質的に困難であること、

などから、ここ5年程度のスパンでは対応が困難。

普通に売っぱらうにしても対策は求められるから、手放すだけで兆を超える支出が見込まれる。

何も言わず引き取ってくれるなら、ただでも都にはありがたい。

公開入札は考えていると思う。

むしろ問題は国内で手をあげる企業が見込めないこと。

一社しか手が上がらないと、色々面倒。

都市部博は開催と中止では

中止の方が賠償金で大赤字だったからな

ちなみに、中止に方が安上がりだった

という人がいるが、それは将来払う賠償金を計算にはいってないからな。東京都は

08年ぐらいまで賠償金払い続けてたんやで

それな。

見積もりで工事できたことは都の大規模整備ではない。