欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のワークスマン気候行動総局首席アドバイザーは１０日、東京都内で時事通信などのインタビューに応じた。地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスに価格を付け、排出企業などに費用負担してもらう「炭素価格」制度について「温室ガスの排出抑制効果が高い」と述べ、日本に導入するよう求めた。

　炭素価格制度では、炭素税や、企業に温室ガスの排出枠を設けて過不足分の売買を認める「排出量取引」が代表格。ただ、企業活動の負担になるとの見方もあり、日本政府内で意見が分かれている。

　ＥＵでは既に排出量取引を導入。国連気候変動枠組み条約締約国会議などでＥＵの首席交渉官を務めるワークスマン氏は、同取引について、排出削減の目標達成に向けて欧州各国が自信を深めることができる上、産業界で排出抑制効果が高いと指摘。「欧州の気候政策として絶対的な基盤であり続ける」と語った。