ヤマト運輸が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を２７年ぶりに本格値上げする方向で検討に入った。背景には、インターネット通販の普及などに伴い、宅配便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、ドライバー不足が深刻化していることがある。同社はドライバーの負担感が増す原因となっている再配達の有料化も検討。最大手の同社が値上げに踏み切れば、同業他社も追随する可能性が高いとみられる。

　宅配便の取り扱い個数は、２０１５年度が前年度比３．６％増の３７億４５００万個で、過去最高を更新。１６年度はこれをさらに上回ることが確実とみられている。