岸田文雄外相は１２日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊施設部隊が５月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで６００万ドル（約６億９０００万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。

　岸田氏は、１５日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する２０１５年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。