東芝メモリは正念場、サムスンの脅威 | GEEK速報 - ギー速

東芝(6502.T)の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。東芝は債務超過回避に向け大きな節目を通過したが、売却される「東芝メモリ（ＴＭＣ）」にとって正念場はこれからだ。シェアトップの韓国サムスン電子(005930.KS)との激しい競争に敗れれば、生き残りは難しくなる。

連合に参加した韓国ＳＫハイニックス(000660.KS)との協力や係争中の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)との和解が、鍵を握りそうだ。

中略
＜複合経営、半導体に功罪＞
「技術ナショナリズム」を押し出す経産省の姿勢に対し、ある東芝幹部は「メモリー事業がどこの国の資本になるといったことは、われわれには関係のないこと」と冷めた反応を示した。

半導体部門の関係者にとって、医療機器事業やメモリーといった優良企業を相次いで手放さざるを得ない東芝本体は、フラッシュメモリー最大手の韓国サムスン電子などとの巨額の設備投資競争の資金を確保する上で、頼りにできる「親」の役割を期待しようもない。

東芝で１４年間、ＮＡＮＤフラッシュメモリーの回路設計のエンジニアとして勤務した経験を持つ、竹内健・中央大学理工学部教授は今月、ロイターの取材に応じた。

１９９３年に入社し、フラッシュメモリーが本格的に普及する以前の時代を知る竹内教授は「赤字が続いていたフラッシュの事業を継続できたのは、東芝だったから。そうした（複合経営の）メリットはあった」と語る。

２０００年代に入って大手電機各社が半導体から手を引き、日の丸半導体の退潮が顕著になっても、東芝はメモリーに注力し世界市場で健闘し、同社の経営の屋台骨を支えた。

とはいえ、電力向け機器など重電、インフラ関連を主流とみなす傾向が続いた同社では、収益貢献に見合った半導体部門幹部の処遇が実現せず、半導体技術者出身の社長登場は、２０１５年７月に不正会計問題の発覚で「敗戦処理」に追われた室町正志前社長までなかった。

竹内教授は当時を振り返り「１つの会社という価値観は感じなかった」と指摘する。

＜未知数の日米韓連合による支援＞
業界関係者によると、東芝のメモリー部隊は以前から本体からの独立志向が強かったという。半導体事業で勝ち残るには「技術、資金、リーダーシップの３要素が不可欠」（今回の買収交渉に関与した関係者）とされるが、この点で新たなスポンサーになる日米韓連合がどの程度、支援できるのかは不透明だ。

日米韓連合の顔ぶれのうち３要素を期待できそうなのは、メモリー事業を手掛けるＳＫハイニックスだけだ。

ただ、来年３月末までに売却を完了させたい東芝の事情に配慮して、各国独占禁止法の審査で問題視されるＳＫハイニックスによる議決権は今後１０年間、１５％超保有することができない取り決めとするなど、経営関与を極力薄める内容になっている。

そのことが逆に、投資資金の確保という点で不安な面を残すかたちになっている。

東芝本体にとっては、来年３月末までに２兆円の売却資金を確保すれば一件落着。しかし、ＴＭＣにとっては新体制発足後、早々に正念場が来るとの見方が業界関係者から出ている。タイミングを見計らって「サムスンが必ず価格競争を仕掛けてくる」（業界関係者）とみられているからだ。
以下ソース
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKCN1C31HE

粉飾しても逮捕されない
むしろ昇進

「技術ナショナリズム」(笑)