（台北 10日 中央社）携帯電話やゲーム機、パソコンなどに使われるコンデンサーの販売で価格カルテルを結んでいたとして、公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は9日、公平交易法違反で、日本ケミコンなど10社に合わせて57億9660万台湾元（約214億6500万円）の課徴金を科すと発表した。この金額は海外企業に対する課徴金としては史上最高金額だという。
今回、課徴金が科されたのは日本ケミコン（台湾と香港の子会社含む）、三洋電機（香港）、ニチコン（香港）、ルビコン、エルナー、NECトーキン、松尾電機および米国資本のビシェイポリテック。
公平会によれば、これらの企業は少なくとも十数年にわたってアルミ電解コンデンサーおよびタンタルコンデンサーに関する情報を共有し、販売価格について話し合いを行っていたという。
アルミ電解コンデンサーを製造している台湾メーカーは少数かつ小規模で、タンタルコンデンサーに至っては台湾メーカーが存在しないため、全て輸入に頼っていた。今回違法とされた期間に各社が台湾で販売したコンデンサーの売り上げは660億台湾元（約2460億円）にのぼるとされる。
コンデンサーメーカーの価格カルテルに対しては、台湾のみならず、米国、欧州連合（EU）、日本、韓国、シンガポール、中国大陸などでも調査が行われている。
（邱柏勝／編集：杉野浩司）