経済産業省は、現金を使わないキャッシュレスを進めるため、官民一体の協議会を設立する検討に入った。
キャッシュレス化を通じて経済を活性化させる狙いがある。
経産省が全国銀行協会などに参加を呼びかけた。銀行やクレジットカード業界のほか、情報技術（ＩＴ）を活用した金融「フィンテック」業界が加わる方向。設立時期は６月をめどに調整しており、具体的な進展策などを協議する。
キャッシュレス化が進めば、銀行や商業施設は現金を取り扱う手間が省け、その分のコストを削減できる。完全に移行した場合、国内での経済効果は１０兆円に上るとされる。一方で、日本は現金志向が強く、欧米や中国などに比べ、キャッシュレス化が遅れている。
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2018年04月07日 07時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun